【2025年4月】法改正の社内用備忘録

この記事の著者

養父 真介

養父 真介社会保険労務士

社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所 代表

Noppo社労士事務所の養父です。

あの改正いつだっけかな?ということが、この仕事を長くやっているとあるあるなので、備忘録を残しておきます。

育児介護休業法の改正について

2025年施行!300人以下の企業が対応すべき育児・介護休業法改正のポイント

雇用保険法改正の実務で必要なポイント

出生後休業支援給付の新設➡詳しくはこちら

自己都合退職者の給付制限期間は、原則2か月➡1か月に

高年齢雇用継続給付の給付率が原則15%から10%へ

雇用保険料率の引き下げ

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養父 真介

養父 真介社会保険労務士

社会保険労務士法人 Noppo社労士事務所 代表

「人に関する経営判断を、勘だけにしない」をテーマに、採用から入社後の労務管理まで一貫して支援しています。

2008年11月に社会保険労務士事務所を開業。2010年に概念化能力開発研究所と出会い、以来、顧問先や自事務所において数百人規模の採用アセスメントに立ち会ってきました。当事務所の職員も全員、この手法を用いて採用しています。

社会保険労務士としての労務管理支援に加え、採用時の見極めや採用の仕組みづくりを支援しています。著書に、介護事業所の経営と労務管理に関する書籍が2冊あります。

社会保険労務士登録番号 13080434

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