知っておくべき基礎知識【月変・算定】

月額変更届と算定基礎届とは・・・保険料を正しい金額に調整するものです。

社会保険料は標準報酬月額を基準に算出されています。

標準報酬月額の等級に変更があったにも関わらず、届を提出せずにいると、社会保険料の過払い、未払いが生じてしまいます。

そのため、実際の給与と乖離がないように、調整する必要があるのです。

月額変更届（通称：月変げっぺん）（別名：随時改定）

【月変対象者の条件】※下記3つの条件が全て当てはまった時のみ

①給料に変動がある場合、または給与体系の変更があった場合

・固定的賃金（支給額、支給率が決まっているもの）の金額が変わった時
　※ただし…非固定的賃金（残業代など）の影響で変動があっても、月変対象にならない。
　非固定的賃金の単価が変わった場合は月変の対象となる。

・給与体系の変更があった時
　例：時給から月給への変更

②支払基礎日数が１７日以上の場合

支払い基礎日数の数え方は以下の通りです。
　月給者：欠勤がない月は暦日
　月給者：欠勤がある月は勤務日数
　日給者：欠勤あるなしに関わらず勤務日数
　時給者：欠勤あるなしに関わらす勤務日数

③３カ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額との間に2等級以上差が生まれた場合

等級とは、報酬月額に当てはめる保険料額表の級のことを言います。
支給額合計3カ月分の平均額をまず計算し、元の自身の等級から2等級以上（上下）差ができた場合、月変の対象となります。

月変は対象となった人のみが提出するものです。
時期は問いません。
支給月を基準とし、4か月目に月変届を提出します。

※【月変の対象にならない場合】

①固定的賃金は増加したが、非固定的賃金が減少したことにより、3か月の報酬平均額が2 等級以上下がった場合

②固定的賃金は減少したが、非固定的賃金が増加したことにより、3か月の報酬平均額が2等級以上上がった場合

↑増　↓減　〇対象となる　×対象とならない

報酬	固定的賃金	↑	↑	↑	↓	↓	↓
	非固定的賃金	↑	↓	↓	↓	↑	↑
３カ月の報酬平均額（2等級以上の差）		↑	↑	↓	↓	↓	↑
月変の対象		〇	〇	×	〇	〇	×

変動の要因「固定的賃金」と、変動の結果「3カ月の報酬の平均額」について、上記表の矢印の向きが同じ場合、「対象」と判断される。

算定基礎届（通称：算定さんてい）（別名：定時決定）

健康保険、厚生年金保険の被保険者は（基本）全員対象者となります。

毎年1回、標準報酬月額を決定し直すために、提出します。

毎年4.5.6月分（末締め翌月払いの会社であれば3～5月分）の賃金を対象として算定し、

9月分（10月支給分）から保険料が変わります。

【算定対象者の条件】※下記２つの条件が全て当てはまった時のみ

①7月1日に被保険者であること

②７・8・9月に月変の対象ではないこと

近々、月変対象となる人は月変が優先され、算定の対象にはなりません。
（月変の方が確実な正しい等級を出せるため）

4.5.6月分（末締め翌月払いの会社であれば3～5月分）の賃金のうち、支払基礎日数が１７日以上の月から平均額を算出します。

支払い基礎日数の数え方は以下の通りです。
月給者：欠勤がない月は暦日
月給者：欠勤がある月は勤務日数
日給者：欠勤あるなしに関わらず勤務日数
時給者：欠勤あるなしに関わらす勤務日数

…17日未満の月があった場合は、その月を省いて平均額を出します。

例：4月は10日しか勤務していないという場合、5.6月分（末締め翌月払いの会社であれば4.5月分）で平均額を出します。

▶パートタイム労働者の算定

17日以上の月が1カ月でもある場合は、その月を使って平均額を出します。
4.5.6月分すべてが17日未満の場合、15日以上勤務している月の平均から算出します。
すべてが15日未満の場合、提出しますが、従前の標準報酬月額のまま変わりません。

まとめ

1年に1度提出する算定基礎届によって決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年の8月までの各月に適用されます。

その1年間の中で、給料の変動があり、かつ、2等級以上変化があった場合は、月額変更届を提出し、標準報酬月額を正しく定める必要があります。