デジタルマネーでの賃金支払いが解禁されます！

大前提として「導入するかどうか？」を会社で検討する

労使協定の締結

労働者の過半数を代表する者(又は労働組合がある場合は労働組合)と労使協定の締結が
必要です。
労使協定は、書面または電磁的記録によるもので行い、双方の合意がなされたことが
明らかな方法(記名押印または署名など）によって締結しなければなりません。
※電磁的記録によって行う場合は、真正性を担保するため電子署名を行うことが望まし
いとされています。

労使協定にはデジタルマネーによる賃金支払いについて下記を盛り込みます。

同意書の提出

デジタルマネーでの支払いを希望する労働者に対して留意事項を説明したうえで
同意書を提出して貰う(義務ではありませんが提出してもらうとベターです）

ここまでご説明してきましたが、実は令和５年４月から解禁と発表されているものの、
先ほど★注意★でご説明した通り、指定賃金移動業者はまだ決定していません。
制度が解禁されるR05.04月から申し込みが始まり、その後厚生労働大臣から指定を
受けるまでに数か月かかると言われています。

そのため、実際にデジタルマネーで賃金の支払いができるようになるのはおそらく
R05年の後半になるのではないかと見込まれていますので実際に指定業者が確定し、
それぞれのサービス内容が出そろってから導入するかどうかを検討しても遅くない
と思います。

デジタルマネー自体に抵抗感がある方や、多少は使うけどまだ現金を持っていないと
不安という方もいらっしゃるかと思いますが、私個人としては今すでに振り込まれた
給与を実際にATMから引き出すことがほとんどなく、クレジットカードやデジタル
マネーでの決済がメインになっているので、給与がデジタルマネーで支払われること
になったとしても、あまり抵抗はないと感じています。

ただ一方でデジタルマネーで賃金を支払われなくても、自身でデジタルマネーを
チャージすること自体にそんな手間を感じたこともないので、わざわざ現状を変える
必要もないな…というのが正直な気持ちです。

私のように感じる方は少なくないと思います。

上記でご説明した通り、この制度は導入するのに労使の合意が必要です。
労働者の気持ちを無視して進めることはできませんし、実際に導入できるように
なるのはまだ少し先なので、デジタルマネーの賃金支払い導入に興味がある会社様
はデジタルマネーでの賃金支払いについて自社の従業員がどのように考えているのか
事前にアンケートを実施するというのも導入の判断材料になるかもしれません。

デジタルマネーでの賃金支払いにご興味がございましたら、ぜひNoppo社労士事務所へ
お問い合わせくださいませ！