処遇改善加算の取得と運用に不安がある事業所様へ

Noppo社労士事務所の養父です。

処遇改善加算について、取得できるかどうか、どのように支給すればよいか、どの資料を整えておけばよいか、不安を感じている事業所は少なくありません。

特に、訪問看護、居宅介護支援、相談支援など、新たに対象となるサービスでは、最初の整理がとても重要です。

処遇改善加算は、計画書を作成して終わりではありませんし、正直、「作るだけなら簡単」なもの。

実際には、賃金改善の方法、支給ルール、労働契約書、賃金台帳、給与明細、実績報告書の内容がきちんと整合している必要があります。

ここが曖昧なまま進んでしまうと、運営指導や後日の確認の場面で説明が難しくなることがあります。

税務をイメージしてもらったら分かりやすいかもしれません。経理処理が分からぬまま、適当に仕訳をして、適正な税務申告ができるかとい言えば、全くそうならないですよね？それと同じです。

また、誤った設計のまま運用してしまうと、過去数年分の支給内容や報告内容まで確認が必要になる可能性もあります。

そこで、Noppo社労士事務所では、処遇改善加算の取得や運用に不安がある事業所向けに、スポットコンサルティングを開始しました。

顧問契約までは考えていない。でも、処遇改善加算について一度専門家に確認しておきたい。

そのような事業所向けに、1.5時間で取得の可否、支給方法、必要資料、運用上の注意点を整理します。

料金は3９,８00円、税別です。

自社で申請する予定の事業所でも、相談だけでご利用いただけます。

処遇改善加算は、最初の設計を間違えないことが「本当に」大切です。

これまで何度も誤解したまま運用をしてきた事業所を見てきたからこそ断言できます。

不安がある場合は、早い段階で一度ご相談ください。

詳しくはこちらのページをご覧ください。