2008年～の過去の”主な”法改正備忘録～シンプルバージョン～

H20（2008）.04及びH27（2015）.4　パート法改正➡昇給・賞与・退職金、相談窓口の明示
H25（2013）.04　高年法改正➡60歳定年65歳まで何らかの雇用確保義務
H25（2013）.04　労基法施行規則の改正➡有期契約労働者に更新条項の項目が必要
H25（2013）.04　労働契約法改正➡有期契約労働者に無期転換権
H29（2017）.01　育介法改正➡介護休業の分割取得、介護休暇の半日単位取得等
H29（2017）.10　育介法改正➡2歳まで育児休業の再延長可
H31（2019）.04　労基法改正➡時間外労働の上限規制※中小はR2.4～※36協定の様式も変更
　　　　　　　 　年休の付与と管理簿作成義務、ﾌﾚｯｸｽ制の精算期間の改正、高プロ、
　　　　　　　　 安衛法の改正（労働時間の把握等）
R2（2020）.04　パート・有期法施行➡同一労働同一賃金対応　※大企業、派遣労働者
　　　　　　　　 労基法改正➡時間外労働の上限規制　※中小企業（建設・運送・医師除く）
　　　　　　　　 民法大改正➡残業代請求の時効が３年に（就業規則の改定は不要）
R2（2020）.06　パワハラ防止法制化　※大企業➡相談窓口の設置等の対応義務化
R3（2021）.01　育介法改正➡介護・看護休暇の時間単位取得
R3（2022）.04　パート・有期法施行（同一労働同一賃金）※中小企業、押印原則の廃止（意見書等の署名）
R4（2022）.04　パワハラ防止法制化　※中小企業➡相談窓口の設置等の対応義務化
　　　　　　　　 育介法改正（有期雇用労働者に係る育児・介護休業の申し出要件の緩和、
　　　　　　　　 相談窓口の設置等の措置を１つ実施する義務有り、労働者に対する個別周知・意向確認等）
R4（2022）.10　育介法改正（育児休業の分割取得、出生時育児休業制度の新設など）
R5（2023）.04　労基法改正➡（月60H超の）残業に係る割増率が中小も50％へ
R6（2024）.04　労基法施行規則及び関連告示改正
　　　　　　　　➡労働条件明示事項の追加（すべての労働者➡就業場所・業務の変更の範囲）
　　　　　　　　（有期契約労働者➡通算契約期間または更新回数条件の明示）
　　　　　　　　（有期契約労働者➡無期転換申込に関する事項、無期転換後の労働条件）
　　　　　　　　➡裁量労働制に関する改正（労働者の同意を得ること、不利益取扱いをしないこと等）
　　　　　　　　 建設業・運送業・医師の時間外労働の上限規制