標準料金表

相談・手続きプランの「補足説明」と「"対象外"サービス」

• こちらのプランは一般的な相談も含めた包括的な契約ですが、無制限ではありません。月額顧問30,000円であれば、目安は3時間までとなります。月額顧問料に含まれる時間を超えた手続き・ご相談等については、別途タイムチャージ10,000円／時間が発生します。また、各種ハラスメント、退職、休職、解雇、懲戒に関わるもの、相手方に労働組合や弁護士がいる場合の対応については、別途タイムチャージ20,000円／時間が発生します。
• 社員数には、役員、契約社員やパート等を含みますが、組織の安定感、手続きやご相談の頻度などを考慮して、料金を決定しますのでご安心ください。登録ヘルパー（介助者）の人数については、30％～50％を掛けた上で算入します。
• 顧問契約時に、システムへの登録手数料として、１か月分を頂戴します。
• 年１回の算定基礎届については、顧問料の１ヵ月分を頂戴します。
• 年１回の年度更新については、パートや登録ヘルパー等の人数を含んだ上で、顧問料の1ヵ月分を頂戴します。
• 国保組合の場合、１０，０００円を加算します。
• 組合健保の場合、５，０００円を加算します。
• 建設業の場合、１０，０００円を加算します。
• 各種協定書関係
• 支店・営業所の追加手続き
• 育児・介護休業給付金支給申請書
• 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護休業）
• 傷病手当金支給申請書（年４人目以降に発生）
• 労災の第三者行為災害届
• 事業所閉鎖に伴う手続き業務全般（都度見積り）
• 老齢年金裁定請求
• 支店・営業所の追加（成立届、継続一括、非該当承認など）
• 労災の特別加入
• 求人の申込書
• 障害補償給付支給請求書および休業補償給付支給請求書など
• 契約以前の遡及対応
• ※ご契約の金額によって、上記手続きも料金に含めることがありますので、ご相談ください。

給与計算プランの内容

• 業務を請負うに当たっては、締日から支払日まで２５日前後を頂くことになります。
  締日から支払日までが短い場合はお引き受けできません。
• 上記の人数には、役員、社員、パート等を含みます。
• 当社指定のエクセル等のデータで、計算対象者ごとの情報をご連絡ください。
• 成果物はPDFファイルで作成し、メールに添付して納品となります。
• 紙データは対応していません。
• 給与体系が異なる部門等がある場合は、別給与体系加算（月5,000円／給与体系）が必要です。
• 給与計算業務の引継ぎに当たっては、２～３カ月のテストランが必要となります。
• 勤怠データ計算は、出勤・欠勤・時間外労働の算定などを指します。
• 銀行振込み代行は対応していません。

※給与計算のみの受託になると、中途半端にお客様に手間が掛かってしまうため、給与計算のみの受託は行っていません。

相談顧問の内容

• 人に関する不安や悩みのアドバイス
• 問題行動を起こしてしまう社員に関するアドバイス
• 組織の健全化に関するアドバイス
• 退職時に関するアドバイス（無用なトラブルを回避・予防するお手伝い）
• 昇給・昇格・賃金水準・配置・育成・評価に関するアドバイス
• 社会保険（厚生年金保険、健康保険、介護保険等）に関するアドバイス
• 労働保険（労災・雇用保険等）に関するアドバイス
• 就業規則、退職金、諸規程、法令順守に関するアドバイス