顧問サービス
相談・手続きプラン
| 社員数 | 月額料金（税抜き） |
| 創業支援サービス （４人以下、事業スタート後１年まで） | 20,000円 |
| 1～4人 | 25,000円 |
| 5～9人 | 30,000円 |
| 10～19人 | 40,000円～ |
| 20～29人 | 50,000円～60,000円 |
| 30～39人 | 60,000円～70,000円 |
| 40～49人 | 70,000円～80,000円 |
| 50～ | 個別お見積り |
相談・手続きプランの内容
- 雇用保険資格取得、喪失、変更など
- 労災申請手続き
- 健康保険·厚生年金保険資格取得、喪失、扶養届など
- 健康保険給付請求（高額療養費、出産手当金申請など）
- 人事労務管理（採用、労働条件、ハラスメント、組織健全化）に関する相談
※以下の対象外サービスを必ずご確認ください。
※料金については、相談負荷等に応じて随時見直しを行います。
※2023年1月時点
相談・手続きプランの「補足説明」と「"対象外"サービス」
- こちらのプランは一般的な相談も含めた包括的な契約です。但し、相談に関する時間は無制限ではありません。月額顧問20,000円であれば、目安は1時間までとなります。月額顧問料に含まれる時間を超えたご相談、各種ハラスメント、退職、解雇、懲戒に関わるもの、相手方に労働組合や弁護士がいる場合の対応については、別途タイムチャージ20,000円／時間が発生します。
- 社員数には、役員、契約社員やパート等を含みますが、組織の安定感、手続きやご相談の頻度などを考慮して、料金を決定しますのでご安心ください。登録ヘルパー（介助者）の人数には、50％を掛けた上で算入します。
- 顧問契約時に、システムへの登録手数料として、１か月分を頂戴します。
- 年１回の算定基礎届については、顧問料の１ヵ月分を頂戴します。
- 年１回の年度更新については、パートや登録ヘルパー等の人数を含んだ上で、顧問料の1ヵ月分を頂戴します。
- 国保組合の場合、１０，０００円を加算します。
- 組合健保の場合、５，０００円を加算します。
- 建設業の場合、１０，０００円を加算します。
- 各種協定書関係
- 支店・営業所の追加手続き
- 育児・介護休業給付金支給申請書
- 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護休業）
- 傷病手当金支給申請書（年４人目以降に発生）
- 労災の第三者行為災害届
- 事業所閉鎖に伴う手続き業務全般（都度見積り）
- 老齢年金裁定請求
- 支店・営業所の追加（成立届、継続一括、非該当承認など）
- 労災の特別加入
- 求人の申込書
- 障害補償給付支給請求書および休業補償給付支給請求書など
- 契約以前の遡及対応
- ※ご契約の金額によって、上記手続きも料金に含めることがありますので、ご相談ください。
給与計算代行プラン
データの入力や給与明細の発行などの基本的な業務の料金です。
出勤簿やタイムカードの集計、年次有給休暇の管理等のチェック作業は、別途費用をいただきます。
| 社員数 | 月額料金（税抜き） |
| ～3人 | 基本料15,000円のみ ※勤怠集計なし |
| 4人～5人 | 基本料20,000円のみ ※勤怠集計なし |
| 6人目から | 基本料30,000円 ＋｛1,000円×（対象者数－５人）｝ （例）10人 30,000円＋5,000＝35,000円 ※勤怠集計なし |
給与計算プランの内容
- 業務を請負うに当たっては、締日から支払日まで２５日前後を頂くことになります。
締日から支払日までが短い場合はお引き受けできません。 - 上記の人数には、役員、社員、パート等を含みます。
- 当社指定のエクセル等のデータで、計算対象者ごとの情報をご連絡ください。
- 成果物はPDFファイルで作成し、メールに添付して納品となります。
- 紙データは対応していません。
- 給与体系が異なる部門等がある場合は、別給与体系加算（月5,000円／給与体系）が必要です。
- 給与計算業務の引継ぎに当たっては、２～３カ月のテストランが必要となります。
- 勤怠データ計算は、出勤・欠勤・時間外労働の算定などを指します。
- 銀行振込み代行は対応していません。
※給与計算のみの受託は行っていません。
給与計算代行のオプション
給与計算ご依頼時の初期費用やオプション料金です。年末調整には対応していませんので、ご注意ください。
| 業務内容 | 料金（税抜き） |
| ヒアリング・マスター登録等 | 業務を弊事務所へ移行するために、現状のヒアリング、会社・社員マスター情報の登録２～３か月間の並行運用テストを行います。 以下の①と②の合計金額となります。 ①基本料金 50,000円 もしくは、給与計算１か月分を比較して高い方の金額 ②人数加算 1,000円／人 ※創業時のみ５人未満 30,000円 |
| 加算、オプション関係 |
再計算加算1,000円／人
特急加算2,000円／人
源泉徴収票1,000円／人
有給休暇管理1,000円／人
住民税データ登録300円／人（年１回）
振休代休管理加算1,000円／人
|
| 住民税の管理 （特別徴収の切替等） | 3,000円／回 例）普通徴収から特別徴収への切替、退職した社員の異動届出書作成 |
| 年末調整計算【非対応】 | 年末調整はご依頼を受付けておりません。 顧問税理士の方へご相談の上、給与計算のみを依頼されるかご検討ください。 |
賞与計算代行プラン（支給ごと）
賞与明細の発行など基本的な業務の料金です。創業時のみ１年間はサービスです。
| 社員数 | 月額料金（税抜き） |
| 5人目まで | 30,000円 |
| 6人目から | 30,000円 ＋1名ごとに1,000円を追加します |
相談プラン
社会保険手続きや給与計算は社内で対応できるというお客様向けに、相談のみに特化したサービスです。
経営者の方は、日々、さまざまな困難や疑問、課題に直面しているはずです。
しかしながら、その悩みを打ち明けて相談できる相手を“社内”で見つけることは難しく、
“社外”においても「一体誰に相談したらいいものか…」と悶々としつつも、
これまで誰にも相談されずにご自分で試行錯誤しながら解決をされてきたのではないでしょうか？
労務相談顧問契約は、「自分の判断・決断は本当に正しいのか？」を客観的な立場における視点で提供したり、
別の角度から捉えて俎上に無かった“盲点”を提供したりする非常勤相談役という役割を担います。
【ご相談内容例】
雇用契約内容、労働時間管理、賃金管理、メンタルヘルス対応
問題行動の多い社員への対応方法、法改正対応、その他労務管理全般
| ご相談時間の上限 | 社員数目安 | 月額料金（税抜き） |
| 月1.5時間以内 | 10人～29人 | 30,000円 |
| 月2.5時間以内 | 30人～99人 | 50,000円 |
| 月５時間以内 | 101人～ | 100,000円 |
※超過時間は別途タイムチャージ20,000円／時間を月末で締めて翌月にご請求します。
※手続きが発生した場合は別途費用を頂戴します。
相談顧問の内容
- 人に関する不安や悩みのアドバイス
- 問題行動を起こしてしまう社員に関するアドバイス
- 組織の健全化に関するアドバイス
- 退職時に関するアドバイス（無用なトラブルを回避・予防するお手伝い）
- 昇給・昇格・賃金水準・配置・育成・評価に関するアドバイス
- 社会保険（厚生年金保険、健康保険、介護保険等）に関するアドバイス
- 労働保険（労災・雇用保険等）に関するアドバイス
- 就業規則、退職金、諸規程、法令順守に関するアドバイス
顧問サービス以外
就業規則の作成・見直し
就業規則の作成・見直しサービスは、
３つの料金プランからお選びください。
A. 単品プラン
| 作成内容 | 料金（税抜き） |
| ・就業規則 | 200,000円 |
| ・契約社員就業規則 ・パート就業規則 ・短時間正社員就業規則 ・嘱託社員就業規則 ・テレワーク勤務規程 ・賃金（給与）規程の作成 ※1 ・退職金規程の作成 ※1 | 100,000円 |
| ・出張旅費規程 ・ソーシャルメディア利用管理規程 ・ハラスメント防止規程 ・休職復職規程 ・育児介護休業規程 ・慶弔見舞金規程 ・自転車通勤規程 | 75,000円 |
| 就業規則・規程類の一部改定 | ①1規定当たり20,000円 ②20,000円／時間×稼働工数 ①、②のいずれか高い金額 ※スポット非対応（顧問先様のみ） |
B. スタンダードプラン (オススメ)
| 作成内容 | 料金（税抜き） | 納期 |
| ・正社員用就業規則 ・正社員用賃金規程※１ ・契約社員もしくはパート用就業規則 ・育児介護休業規程 | 300,000円 | 2～３ヶ月以内 |
C. フルサポートプラン
| 作成内容 | 料金（税抜き） | 納期 |
| B.スタンダードプランの4点セット ＋ご希望４規程を単品プランの中から選択してください。 | 500,000円 | 2～4ヶ月以内 |
ご依頼時の注意点
※1 賃金制度や退職金の財源設計は別途料金を頂戴します。
※ 労基署への届出が必要な場合、一事業所当たり15,000円を頂戴します。
※ 起業後１年以内かつ顧問契約をご依頼頂いた方のみ、特別料金をご提示します。
※ 上記以外で希望される規程がある場合、単品プランの料金を加算します。
※ 単品プランの打合せは１回、スタンダードプランは２回以下、フルサポートプランは原則３回以下です。
1度の打合せが2時間を超える場合、別途１時間当たり20,000円を頂戴します。また、各規程の作成工数は、（各規程の料金÷20,000円）を
想定しています。例）スタンダードプラン（300,000円÷20,000円＝15時間） この時間を超える修正や打合せについては、別途１時間あたり
20,000円を頂戴しますのでご容赦ください。
※ 説明会のサポートについては、1回2時間60,000円を頂戴します。
※ 短納期対応（1か月以内）は、1規程につき20,000円を加算します。業務繁忙期は対応できない場合があります。
※ ご来所による打合せを前提としています。訪問を要する場合は、50,000円を加算します。
※ 全ての報酬は、たたき台をメールで送信した日の属する月の翌月末にお振込み下さい。
助成金手続き代行プラン
助成金の手続き代行を当事務所へ依頼される場合の料金は以下のとおりです。
| プラン | 料金（税抜き） |
| 助成金の手続き代行 | ・助成金額×３０％ ・最低代行手数料 １００，０００円 |
※着手金は不要です。
※助成金が口座に入金後、お支払いください。
シンプル人事制度構築プラン
介護・福祉事業所向け
平成２９年度にスタートした介護職員処遇改善加算Ⅰに対応し、
シンプルで運用がしやすく、無理のない人事制度を構築します。短納期対応も可能です。
※運用が重要となるため、スポットでのご依頼を承っておりません。
| 構築内容 | 料金（税抜き） | 納期 |
| ・キャリアパス基準 ・人事評価表 ・人事評価規程 ・賃金テーブル ・キャリア面談シート | 400,000円～ ※ご希望をヒアリングし、その都度 お見積りします。 | 1〜3ヶ月以内 |
その他の報酬
こちらに掲載しているサービス以外（執筆、セミナー講師、研修等）も柔軟に対応していますので、
個別にお問い合わせください。
| 業務 | 内容 | 料金（税抜き） |
| 労働保険の特別加入 ※二元適用以外 | 経営者労災 | 入会金…30,000円 事務手数料…月額3,000円 |
| 事業所閉鎖に伴う手続き業務全般 | お問い合わせください | |
| ・処遇改善加算計画書・実績報告書代行サービス ・特定処遇改善加算計画書・実績報告書代行サービス | 内容の整合性を取り、実地指導でも問題の無いように対応します | お問い合わせください |
| 完全オリジナル人事制度構築 | 等級制度、人事評価表、人事評価規程、賃金規程との連動、キャリア面談シート、賃金テーブルなど一式 | 月額300,000円～ （最低１年契約） |
| 労働基準監督署対策 （未払い残業代対策以外） | 法定四帳簿や労働契約書のチェック、是正を必要とする労務管理についての助言、是正報告書の作成など | 是正勧告された内容にも依りますので、お問い合わせください。 事前準備費用…勧告内容による 立会日当…半日40,000円 |
| 年金事務所調査の立ち会い | 総合調査など | 事前準備費用…40,000円 立会日当…半日40,000円 |
| 退職勧奨時のコンサルティングサービス | 労使双方にとって不幸せな結果とならないよう個別具体的なアドバイスを行います | 20,000円／時間 |
| 退職合意書の作成 | 50,000円 | |
| 派遣業許可申請 | 手続き代行手数料の他に、収入印紙12万円、登録免許税9万円が必要になります。 派遣許可内容の詳細はこちらをご覧ください。 | 250,000円 ※1事業所 |
| 派遣業更新申請 | 200,000円 前回更新したときの情報がない場合＋50,000円 | |
| 労働者派遣事業収支決算書および割合報告書 | 15,000円 | |
| 労働者派遣事業報告書（6/1状況報告） | 30,000円 | |
| 労働者派遣／変更届 | 30,000円 | |
| 派遣業～同一労働同一賃金の労使協定作成（新規）～ | 令和２年４月１日より、労働者派遣事業において、同一労働同一賃金の対応が義務化されたことによる対応の１つです。 | 150,000円 |
| 派遣業～同一労働同一賃金の労使協定作成（更新）～ | 上記の更新作業となります。 | 50,000円 |
| 社員面談への同席 | 20,000円／時間 | |
| 労務監査 | お問い合わせください |
料金に関する注意事項
- 料金は全て税別となっておりますので、消費税を別途頂戴いたします。
- 顧問料のお支払いは、「口座引き落とし」もしくは「お振込み」となります。
- 振込みにかかる費用は、御社の負担となります。
- 顧問契約の際は、請求書を発行致しません。※必要時は別途1,000円を頂戴します。
- 万が一キャンセル発生のときは、弊所の判断による業務の進捗状況に応じ、未着手部分の割合に対応した料金をご請求します。
また、事前準備等に対応した必要経費については返金できないこともありますのでご容赦ください。
人事労務のことなら
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行なっております。
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