代表メッセージ
はじめまして。社会保険労務士法人Noppo社労士事務所の代表をしております養父（ようふ）と申します。この度は、数ある企業のなかで、当事務所にご興味を持っていただきありがとうございます。
おそらく当務所に興味を持ってくれた方は、「事務や人事」の仕事に興味がある方ではないかと思います。社会保険労務士（通称、社労士）は、保険関係の手続きや給与計算などの事務処理がメインにはなりますが、その向こう側には必ず「人」が存在します。手続きや給与計算も単なる作業と言えば作業です。しかしながら、「人」の存在を認識できれば、それは単なる作業にはならず、その会社や経営者が抱えている課題も見えてきます。この仕事において、その認識を持てるかどうかが大切であり、「人の専門家」としてあるべき姿だと私たちは考えています。
社労士という専門家の守備範囲は本当に幅広く、各法律をキャッチアップするためにも絶えず勉強をしていかなければなりません。また、さまざまな業界のお客様と対話するためにも各業界に興味をもって情報を収集していく必要もあります。ですので、仕事自体は非常に大変ではありますが、組織や人に関心を持ち、どん欲に情報を吸収できる人であれば、非常にやりがいのある興味深い仕事になるはずです。
ご興味をもった方は、ぜひ当事務所の選考にトライしてみてください。
職員インタビュー
Tomoishi【2021卒】
お客様とメールやお電話で直接やり取りする機会が多いので、ご対応したお客様から直接「助かりました」や「ありがとう」と言ってもらえる時は、やりがいを感じます。...
応募する前に読んでもらいたいコンテンツ
「社会保険労務士」ってどんな仕事をする専門家？
代表の養父です。 皆さんの身近なところに社会保険労務士を生業としている人はいますか？ おそらく居ないんじゃないかなと思います。私自身が１４，５年前に開業した 当時も周囲に知り合いは一人もいませんでした。 ...
代表が考える「社会保険労務士の将来性」について
代表の養父です。 私自身、社労士の将来性は当然あると考えています。 あると考えているからこそ、新卒者の採用にも取り組んでいます。 ...
志望動機は不要です。「学生時代に力を入れたこと」も不要です。
代表の養父です。 当事務所では、採用選考時に「志望動機」をお尋ねする シーンはほぼありません。 ですので、わざわざ時間をつくって、志望動機を考えて こなくても大丈夫です（本当に不要です）。...
Noppo事務所の大事な特長について
代表の養父です。 新卒採用をスタートすると、膨大な求人がある中で、当事務所のような超零細企業の存在というのは、あってないようなもので、その存在の薄さに心が穏やかにならないことがあります。...
小規模零細企業なら、いわゆる「人事異動」はない
代表の養父です。 大企業なり、一定の規模感のある中小企業であれば、 入社後に配属される部署の希望は通るケースと通らない ケースはあるかと思います。...
採用担当からのメッセージ
「就活に悩んでいる方へ」
介護福祉専門サイト、公式ブログのご紹介
募集要項
採用年
２０２４年
雇用形態
正職員
契約期間
期間の定めなし
試用期間なし ※入社と同時に本採用です
職種名
専門事務職
業務内容
・労働保険、社会保険に関する手続き
・各種労務相談
・介護職員処遇改善加算の計画書及び実績報告書
・給与計算業務
・就業規則の提案、作成
・助成金の申請代行業務
・人事評価制度の提案、作成
・電話受付、接客など
勤務地
東京都
給与
基本給（大卒）：月給210,000円
固定残業手当なし
通勤手当 ※上限20,000円
残業手当 ※原則１分単位で支給
退職金あり ※勤続３年目より（中退共もしくはiDeCoを選択）
就業時間
９：３０～１８：００ 所定労働時間：７時間３０分 休憩時間６０分
昇給
４月
過去実績として、１％～９％の範囲
賞与
８月
入社した年は寸志です。
過去実績１か月～４か月。業績や売り上げ貢献度によります。
基本、利益は一定程度は内部留保し、それ以外を職員に還元していく方針です。
残業について
基本的に残業は無く、発生したとしても月に１～３時間程度です。また繁忙期においても同様です。過剰な仕事を任せることはありませんのでご安心ください。
年間休日
120日 ※完全週休二日制
有給休暇
法令どおりです。
できれば閑散期（８月～１２月）に取得して頂き、それ以外の月についても、仕事に支障がないように取得してもらえれば問題はありません。
加入保険
雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
福利厚生
特になし。
給与・賞与への反映を第一に考えています。
採用予定人数
１名
FAQ
過去にご質問のあったものを順次掲載していきます。
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入社する前に社会保険労務士の資格を取得する必要はありますか？
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取得の必要はありません。入社後については、業務を円滑に進めるため、また、お客様からの相談に対して自信をもって答えるためにも、資格の取得は勧めていますが、必須にはしていません。