「労働者派遣事業」許可申請手続き

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申請前の丁寧なヒアリング

派遣事業は「許可制」ですので、まずは要件を満たさなくては前へ進めません。大きなポイントは、「資産要件」と「事業所要件」です。この要件を満たすことができるかどうかを厳密に打合せをしたうえで、許可申請の準備に入っていきます。この打合せの段階まではサービスで対応していますので、ご安心ください。

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各種ひな形の提供も含め、極力ご負担が無いようにサポート

個人情報適正管理規程、派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引きなど、許可申請に当たっては準備しなければならない書類は盛りだくさんです。当事務所は、各種書類の作成について丁寧なアドバイスを行うのは当然のこととして、各種ひな形も提供しながら、スムーズな申請を心がけています。

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実際に派遣するに当たって必要な「労使協定書」の作成もサポート

2020年4月1日の派遣法改正により、派遣労働者の同一労働同一賃金の対応が必要です。方法は「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の２種類がありますが、多くの企業は「労使協定方式」を選択しています。派遣をスタートするとしても、この労使協定を締結し、この労使協定で定めた時給以上ではないと派遣を開始できません。当事務所では、まずこの時給設定に問題がないかについても初期段階で確認いたします。

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派遣許可申請「後」もサポート

派遣の許可は取得したら終わり、というわけではありません。初回の更新は３年後（その後は５年後）に到来しますし、以下のような書類も必要になります。
◆決算終了後３か月以内・・・収支報告書、派遣割合報告書
◆３月・・・労使協定書の再締結（毎年、国が設定する時給が変動するためです）
◆６月・・・事業報告書

人事評価制度・賃金制度（人事評価規程、人事評価シート、賃金テーブルなど）も必須の対応になりますし、会社の判断によっては退職金制度も必要です。行政指導も毎年、全事業所の３割ほどが対象となっています。さらに、派遣法は法改正が頻繁に行われます。自社単独で運営をしていくことは、許可取り消しのリスクと隣り合わせとなってしまいますので、当事務所は、これらの対応についても必要に応じてサポートをしています。