問題行動の多い社員への対応をサポートし、

無用な労使トラブルに発展しないよう未然に防止します

問題行動の多い社員を放置してしまうと、組織全体の生産性が低下していきます

手遅れとなる前に早い段階で布石を打ちましょう

こんなお悩みはありませんか?

  • ミスを指摘しても、一切反省をすることなく、同じミスを繰り返すにも関わらず、会社への不満を同僚にまき散らしている
  • 入社早々、他の社員と衝突して、組織の雰囲気が急速に悪化してしまった
  • 会社への不平不満をSNSで発信している社員がいる
  • 指導を繰り返しても、また一から質問をしてくるため、管理者が参ってしまっている

Noppo社労士事務所では、これらのお悩みに応え、


トラブルを未然に防止するための労務コンサルティングサービスを行っております。

「たった一人」の社員が会社を廃業へと追い込むこともあります


詳細なヒアリングを実施したうえで、問題のある行動を問題と認識し、


労使双方ができる限り納得できる道筋を見つけるため各種提案をさせていただきます。

Noppo社労士事務所の
労使トラブル防止サービス」の特徴とは?

01

代表による豊富な経験と実績に基づく具体的な提案

当事務所は開業以来、お客様が組織運営をするに当たって、「ストレスのない状態を維持するにはどうすれば良いのか?」を考え、対応をしてきました。

中途採用が主流となる中小企業において、労使トラブルが発生する確率は「想定以上」です。労働法、社会保険法関連の知識をベースとして、「人間心理」にも長けていなければ、トラブルを未然に防止することはできません。開業して以来、裁判に発展しないよう様々な案件を解決してきた実績がNoppoにはあります。安心してお任せください。

02

代表による時間をかけた丁寧なヒアリング

労使トラブルを未然に防止するためには、労働者の過去の行動、労働者の家族構成、処遇などを細かく分析し、「その後の行動」を予測する必要があります。この分析を怠るからこそ、労働者の尊厳を傷つけ、無用な紛争に発展してしまうのです。

まずは、お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧にヒアリングを行っていきます。その後、「現在どのような状態であるのか?危機的な状況であるのか、そうではないのか?」をお伝えし、経営者や人事担当者が取るべき行動を提案していきます。

03

問題が最終的に解決するまで寄り添う

問題を解決するに当たって、一番大事なことは、経営者や人事担当者が問題のある行動を続ける社員と真正面から向き合うことです。ただ、真正面から向き合うに当たって無防備であれば、不安が募るばかりでしょう。

当事務所は、問題のある行動を続ける社員の職歴、家族構成、過去の行動および過去の行動から読み取れる「次の行動」を予測し、向き合う方が知っておくべき基礎知識(対象労働者の心理、労働基準法、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災など)を事前レクチャーし、安心して本人と対峙して頂けるよう助言します。

また、短期に解決すれば良いのですが、状況次第では長期化するケースもあります。その場合も、問題が解決し、組織が安定化するまで当事務所は寄り添い続けます。もし、弁護士への連携が必要になれば、信頼できる「使用者側弁護士」の方をご紹介します。

サービスの流れ

お問い合わせからご依頼の受任までの流れをご説明します。
打合せは原則「当社」にて行いますが、貴社への訪問をご希望の場合も対応は可能です。

お問い合わせ
まずは当事務所の受付窓口までご連絡ください。
ご提案・見積もり
打合せ内容をもとに、お客様にあったご提案とお見積りをさせていただきます。
ご契約
提案とお見積りの内容に納得して頂けましたら、ご契約をさせていただきます。
打ち合わせ
人間は「生もの」ですから、状態は常に変化していきます。中期・短期の対応方法を状況に応じて展開していきます。
完了
お客様の不安が解消されることをもって契約が完了することになります。

よくある質問

Q. 手続き関係を対応してもらっている顧問社労士がいる場合でも依頼は可能でしょうか?

可能です。当事務所のサービスは、労働法関連や社会保険法関連も駆使しますが、それよりも「人間心理」に重きを置いています。この「人間心理」については、労働法関連とも全く異なる分野になりますので、顧問の社労士先生がいる場合でも問題はありません。

Q. スポットで依頼することは可能でしょうか

長期的な契約のもと、お客様の状況等を把握したうえでアドバイスを行いますので、顧問契約をして頂くことをお勧めしていますが、スポットで依頼して頂くことは可能です。

Q. なぜ、労使トラブルは想定以上に多いのでしょうか

経営者が必要な人材は、「組織のために自ら考え、自ら行動する人」だと思います。ただ、その経営者が欲しい「人材」にめぐり合う可能性は、中途採用では数%、新卒採用でも10%未満です。この実態は「採用アセスメント」という選考手法をもとに、応募者の能力を見極めていくと容易にイメージしやすくなりますが、面接等の精度が低い選考手法を用いる場合はなかなかイメージがつきません。

そして、中小企業が採用を行う場合、殆どが中途採用となりますから、「採用で失敗する確率」が圧倒的に高くなり、前述の「自ら考え、自ら動く人材」を採用することはできないということになります。そのため、組織を「仕組みで動かす」「仕事を細分化する」ということを試みていくことになるのです。その仕組みを用いている最たる例は大企業になるでしょう。このような実態を踏まえた上で、人事施策を考えていくことが重要になりますし、労使トラブルを未然に防止するための施策も重要になります。

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