中小企業のための「社外人事部」

「ヒト」にまつわる社会保険等の手続き業務、相談、給与計算をお引き受けします

こんなお悩みやご希望はありませんか?

  • 本業が忙しくて社会保険や労働法関連の手続きに時間を割けない
  • 自社で手続きをしてきたけれど本当に正しくできているのか、

    社員に不利益になっていないか不安がある
  • 社員とトラブルが起きた時に社内のことを理解・把握してくれている

    専門家に相談したい
  • 社員の信頼を無くしたくないので、給与計算は専門家に任せたい

組織の重要な構成要素となる「ヒト」
私たちNoppo社労士事務所は、企業経営していくうえで避けて通ることのできない
「ヒト」にまつわる社会保険等の手続き業務、相談、給与計算を、「社外人事部」として担当致します。

Noppo社労士事務所の
各顧問サービスの特徴とは?

01

手続き

「自社の業務が忙しく社会保険や労働保険等の手続き方法を調べる時間を取れない」、「専任の事務担当者を採用するのが難しい」という経営者や人事担当者は少なくないと思います。Noppoは少しでも自社の業務に集中していただくために「ストレスフリー」なサポートを目指します。

「レスポンスが悪い」「処理が遅い」「身近に感じられない」といった専門家への不満をよく耳にしますが、Noppoでは専門スタッフがチームであなたの会社をサポートすることで、常に極め細やかで安定的なサービスを提供致します。

02

相談

社員とのトラブルや心配事を「誰かに聞いてもらいたい」と思うことはありませんか?経営者や人事担当者という立場になると、社内で話せることが限られてしまい、孤独を感じる方も多いと思います。

そんな時はNoppoにご相談下さい。在籍する社員の情報や会社の状況を総合的に把握しているのはもちろんのこと、「社員一人一人の行動」に焦点を当て、個々人の行動特性を見出したうえで問題解決を支援します。

Noppoではお客様に『社員に対して感じる「ちょっとした違和感」を見逃さないでください』とお伝えしています。そしてその「ちょっとした違和感」を日頃から共有し、ことあるごとに気を配るようにしています。放置すればいずれ大きなトラブルが起こる種になる可能性が大いにあり得るからです。

法律の知識を持つ専門家」としてのアドバイスだけでなく、「ヒトに関する専門家」としてそれぞれの会社の現状に寄り添った解決の道筋を助言します。

03

給与計算

給与計算は、「簡単にできる」と言えばできます。しかし、実際、それを正しくできているかと言えば、意外と単純ではない話になります。

特に、2020年4月から民法の大改正があり、賃金債権は「3年」となりました(いずれ5年になります)。いま流行りのクラウドソフトを活用すれば、自動で確実な計算ができる・・というわけにはいかず、そもそもの労働法令の「正しい知識」なくして、正確な対応はできません。そのため、知らず知らずのうちに設定をミスして、「未払い賃金」が発生し、大きなリスクを抱えることもりますし、気づかぬうちにミスをすることで、社員の信用を失うこともあります。Noppoでは、ダブルチェックにより、正確な計算に徹することはもちろん、社労士ならではの視点で、各種確認を行います。

サービスの流れ

お問合せからご契約までの流れをご説明します。

お問い合わせ
まずはNoppo社労士事務所にお問合せください。お客様のご都合をお伺いしたうえで、面談の日時を決定させていただきます。
面談
お客様の現状やお悩みをヒアリングさせていただきます。
お見積もり
ご相談をもとに、お客様にあったサービスの提案とお見積りをさせていただきます。
ご契約
サービスとお見積りの内容に納得していただけましたら、ご契約をさせていただきます

よくあるご質問

顧問契約かスポット(単発)契約のどちらにしたほうがよいのでしょうか?

税理士との契約形態と同じように考えると分かりやすいかと思います。

「経費に算入して良いかどうか判断の難しいものを相談したい」
「複雑な税法や法改正に対応していくために確実な情報が欲しい」
「決算申告書の作成に手間が掛かりすぎるのでお願いしたい」
「本業が多忙で税金関係について自ら時間を割くことができない・・・」

となると税理士さんとの「顧問契約」をお願いせざるを得ませんよね。

今では、会計ソフトも発達しているので、顧問契約は締結せずに決算申告だけという方もいますが、多くは上記のような悩みを抱えることになるため、顧問契約を結んでいらっしゃるのではないかと思います。当事務所への顧問契約も同じように考えてみて下さい。

また、経営をされているとお分かりになると思いますが、知り合いの経営者や同業者に話を聞くことはできても、こちらの情報の詳細を伝えてアドバイスを受けるということは、よほど親(ちかし)い人でない限りはないと思います。

因みに、知り合いの情報や同業者の情報も偏りがちです。それもそのはず「その会社における事例」でしかなく、広く情報を取った上で判断していることではない可能性が高いからです。

当事務所では、ヒトと国の保険と労働関係諸法令のプロフェッショナルが、組織の状態(社員一人一人のこれまでの行動や言動)を綿密にヒアリングしたり、いただく個人情報等を活用しながら、個別具体的にアドバイスができるので、ヒトや法律にまつわる不安を解消することができます。

多くの方は人事労務まわりのことを本業(本職)があるため「片手間」にしかできません。コロコロかわる法改正や保険料の変更をキャッチアップするだけでもかなりの労力を要してしまったり、漏らしたり間違えたりと不安を抱えながらの作業になるので、あまり気持ちのよいものではないでしょう。

・社内の人材への労務管理について、「自社の内情を理解してくれた上で」いつでも相談できるようにしたい
・ネットや書籍では得ることのできないことを知識や経験豊富な「人の専門家」ならではのアドバイスが欲しい
・「社会保険諸法令や労基法の専門家」ならではの自社に当てはめたアドバイスが欲しい
・社会保険や労働保険などの煩雑な手続き業務から解放され、かつ、社員が適切に社会保障を活用できるようにしたい
・自社にとって必要な情報(法改正や助成金など)をタイムリーに届けてもらいたい

さらに、行政の窓口も一昔前よりは対応もよくなっていますが、我々専門家からみても、不親切と思ったり、知識不足だと思ったり、「聞きたい答えを聞くことができない」「断片的な答えしか得ることができない」と感じることが多々あります

本来、適切な質問の受け答えとして、質問者が「何を聞きたいのか?」を把握してから、答えることが正しい受け答えとなるのですが、そのような対応ができる行政の職員は残念ながら少ないように感じます。逆に、丁寧な対応をして下さる方にあったときは感謝するわけですが・・。

そのようなときに抱えるストレスを回避できるのも顧問契約をするメリットでしょう。

当事務所は、とくに

「お客様の組織の内情をきちんと理解すること(社員一人一人の過去の行動や言動をヒアリングすることによる行動分析)」
「必要で有益な情報を適切にお届けすること」

に力を注いでいます(従って、給与計算やスポットに余り対応できません)

加えて、

「何度も伝えているのに、うちのこと分かってくれない」
「必要なときに必要な情報を提供してくれない。。」
「法律には興味あるみたいだけど、うち(自社)のことに興味をもってくれない。。」

というような「社労士と顧問契約しているけど不満だ…」とならないよう代表社労士と職員のチームでサポートをします

逆に、ヒトに関する相談はする必要がない、社会保険や労働保険に関しても自社で対応ができる、労働関係諸法令や助成金についても自分で調べることができる、事務処理が得意!となれば社労士と顧問契約をする意味はないと思います。

現在、社員はいないのですが、これから社員を雇う予定です。まだ採用をする前ですが顧問契約は締結できますか?

全く問題ありません。

当事務所のクライアントは数名から数百名まで多種多様です。
個別のニーズに沿ってサービスも提供しますのでご安心ください。

実は、一人目の採用というのは非常に重要です。
後々になって困らないように、法的な部分も含めて丁寧にフォローしていきます。

人事労務のことなら
何でもお気軽にご相談ください。
初回のみ30分の無料相談も
行なっております。

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