機能する組織改革とは?
Noppo社労士事務所の養父です。
組織が崩壊しかけていると感じたとき、多くの経営者や専門家はこう考えがちです。
制度が悪いのではないか…
コミュニケーションが足りないのではないか…
だから働き方改革を進め、交流施策を増やそうとします。
しかし、ここには大きな勘違いがあります。
問題の本質は制度でも施策でもありません。
組織を構成している「人間そのもの」です。
本当に問うべきなのは、次の一点です。
この組織に、何割の人が、組織のために動ける人材なのか
(現実には、この割合が余りにも低いので、多くの経営者を悩ませています)
これを感覚や印象ではなく、アセスメントによって行動レベルで把握する必要があります。
会議での発言、衝突場面での対応、責任の取り方、他者への関与姿勢。
こうした行動を客観的に見れば、その人が自己中心型なのか、協働型なのかははっきり現れます。
そして、もし評価の結果、
組織のために考え、動こうとする人材がほぼ存在せず
自己防衛が強く、責任回避型の人間だけで構成されている
この状態であれば、残念ながら、その組織が自然に立て直ることはありません。
なぜなら、人は基本的に変わらないからです。
研修で価値観を変えることも、制度で協調性を生み出すことも、本質的には不可能です。
(特定の会社にとっては不都合な真実かもしれませんが、事実です)
個人主義の人間は、環境がどう変わろうと個人主義のまま動きます。
協働できない人間は、どれだけ交流の場を用意しても関わろうとしません。
この段階で必要なのは、組織活性化施策ではありません。
必要なのは外科手術です。
具体的には二つあります。
一つ目は、採用の構造を根本から変えること。
スキルや経歴ではなく、組織のために動ける行動特性を最優先で見極める採用に切り替えることです。
二つ目は、組織と根本的に合わない人材が自然に入れ替わっていく状態をつくること。
無理に変えようとせず、構造で代謝を起こします。
組織文化は制度でつくるものではありません。
「人」で決まります。
協働型人材が多ければ、自由な制度は主体性と生産性を高めます。
個人主義人材が多ければ、同じ制度が分断と崩壊を加速させます。
だからこそ、最初にやるべきは改善ではなく組織全体へのアセスメントです。
この組織は、協働できる人間で構成されているのか。
それとも、自己中や自己防衛型の集合体なのか。
ここを直視しない限り、どんな施策も無意味です。
組織が崩れている会社の多くは、制度の失敗ではありません。
採用の失敗です。
そして、組織再生の唯一の道は、人を変えようとすることではなく、
アセスメントを実施し、組織の実態を精度高く把握した上で、的確な適材適所を実現させる。
さらに、採用の構造を改革し、入口管理を徹底することです。
これが10数年にわたり、アセスメントセンターという行動分析手法を用いて数多くの組織課題と向き合い、
支援し続けてきた中で実感してきた、現実的で唯一機能すると考える組織改革です。
私自身も机上の空論にしないため、そして顧客にとってモデルケースでありたいと考え、
この考え方を自事務所の組織づくりにも徹底的に落とし込み、採用にこだわりながら組織を築いてきました。
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