共通サービス

顧問サービス

「採用も、労務も、人のことは全部この人に聞けばいい。」
そう言われるようになったのは、数百人を“行動”から見極めてきた経験があるから。
私たちNoppo社労士事務所は、アセスメントセンターを通じて培った“人を見抜く目”と、社会保険・給与計算・就業ルール設計などの実務を融合させ、企業の“社外人事部”として、人に関するあらゆる課題に向き合っています。

「人を採る」「人を育てる」「人を守る」――
そのすべてに関わる“人の専門家”として、
日々の困りごとから、経営の未来まで寄り添い、共に考えていきます。

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就業規則作成・見直し

“読まれる・守られる・役に立つ” 就業規則、作りませんか?
就業規則は、ただの書類ではありません。
社員が安心して働けるための土台であり、トラブル時に会社を守る盾でもあります。

Noppo社労士事務所では、
万が一のリスクにも備えつつ、「健全な社員が安心して長く働ける環境づくり」を意識した、実務に即した、現場に強い就業規則をご提案します。

「社員に堂々と見せられるか?」
「将来のトラブルを防ぐ設計になっているか?」
そんな視点から、見直し・新規作成を丁寧にサポートいたします。

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採用支援サービス(アセスメントセンターの企画運営支援)

「見抜けなかった…」を、もう繰り返さない。
履歴書や面接だけでは、応募者の本質は見えません。
だからこそ、“行動”からその人の人間性や価値観を見極める
――それがアセスメントセンターという手法です。

当事務所では、アセスメントセンターの導入設計から当日の運営支援、評価のフィードバックまで一貫対応

採用は、未来の組織をつくる第一歩。
「勘」や「雰囲気」ではなく、行動科学に基づく見極めで、採用の精度と再現性を高めていきましょう。

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労基署・年金事務所調査対応

突然の調査も、怖くない。会社を守るための事前準備と対応を。
労働基準監督署や年金事務所からの調査は、知識や経験がなければ、それだけでプレッシャーを感じてしまうものです。

当事務所では、丁寧なヒアリングをもとに、指摘されやすいポイントを事前に把握
行政からの指導リスクが高い項目を優先的に整理し、改善に向けた実践的な助言を行います。

「知らなかった」「聞いていなかった」で、慌てないために。
調査対応は“備え”がすべてです。

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労使トラブル防止サービス

労使トラブルは、“採用の段階”から始まっています。
組織づくりの原点は「人」。にもかかわらず、従来型の採用を漫然と続けていれば、組織は強くなるどころか、中身の伴わない“肥大化”に向かいます。
その結果、避けられないのが労使トラブルの連鎖
です。

当事務所では、こうしたトラブルを採用・運用の両面から未然に防ぐことを重視し、代表自らが現場目線でアドバイスを行い、“人”から始める組織の安定化をサポートしています。

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「労働者派遣事業」許可申請手続き

手間と時間のかかる派遣許可申請を、確実・スピーディに。
派遣業の許可取得には、複雑な書類作成と厳しい要件への対応が求められます。

当事務所では、抜け漏れのない丁寧な対応とスムーズな進行で、安心して許可取得を目指せます。

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管理職向けハラスメント防止研修(顧問先限定)

ちょっとした声かけが、職場の空気をつくります。
ハラスメントは「知らず知らずのうちに起きてしまう」ことも。
だからこそ、管理職が“わかっているつもり”をなくすことが、職場の安心感づくりに直結します。

この研修では、堅苦しい知識の詰め込みではなく、
現場でありがちなケースをもとに、“気づく力”を育てる内容をお届けします。
顧問先限定で、やさしく、わかりやすく、でも大事なことをしっかり伝える時間です。

「なんとなく不安…」という空気がなくなることで、
職場には、もっと前向きな会話と働きやすさが生まれます。

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介護・福祉事業所、訪問看護事業所向けサービス

処遇改善加算の申請代行サービス

加算の取得から運用まで、一貫してサポートします。
起業時の設計段階から、処遇改善加算などの取得支援を行い、取得後も適切な運用ができているかを定期的に確認。

監査や運営指導にも対応できるよう、安心して受給を続けられる体制づくりをお手伝いします。

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BCP(業務継続計画)策定サービス

介護・福祉・訪問看護事業所を運営している事業所は、令和6年3月末までにBCP=業務継続計画を策定する必要があります。ただ、訪問系サービスや居宅介護支援事業所については、令和8年3月31日までの間、これらの計画の策定を行っていない場合であっても、減算を適用しないことになりました。ただ、「作成義務」はありますので、運営基準違反で指導の対象にはなりますので、結果的に、BCPの作成は進めておく必要があると言えるでしょう。

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創業・起業支援サービス

介護・訪問看護事業の立ち上げを、最初から安心設計に。

介護・障害福祉や訪問看護ステーションには、人員配置や運営体制など、厳しい基準があります。現場の混乱や人材トラブルが経営を揺るがすことも少なくありません。
さらに、介護職員処遇改善加算などの各種加算制度は、取得と運用の設計を誤れば、のちの経営を大きく左右するリスクも。

だからこそ、立ち上げ段階から社労士が関与することには、大きな意味があります。
制度設計から職員の雇用管理まで、「人と仕組み」を整えることで、将来にわたって強い経営基盤を築きます。

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どんなことでもお気軽にご相談ください。
顧問契約をご検討の方や、採用支援に関するご相談については
初回の無料相談を実施しております。

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