男性の育児休業について

2023.2.22 2023.8.3

noppo

Noppo社労士事務所のHottaです。

昨年１０月に法改正があり、男性もさらに取りやすくなったということで、少しずつですが、
男性で育休を取る方が増えてきています。

現在、男性が取得できる育児休業には、「出生時育児休業」と通常の「育児休業」の２つがあります。
具体的にどう違うのか、それぞれの特徴をご説明いたします！

出生時育児休業と育児休業

出生時育児休業

子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（２８日）以内で取得が可能です。
最大２回まで分割して取得できます。

※予定日と出生日が異なる場合
予定日より後に出生した場合→　予定日　～　出生日から８週間を経過する日の翌日まで

予定日より前に出生した場合→　出生日　～　予定日から８週間を経過する日の翌日まで

出典：「育児休業給付の内容と支給申請手続」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001126859.pdf

育児休業

１歳未満の子を養育するために取得することができます。最大２回まで分割取得が可能です。
分割せずに、出生から１歳まで取得することももちろん可能です。

時期が限定されている出生時育児休業とは違い、お子さんが１歳になるまでの間であれば
いつでも取ることができるのです。

どちらも最大限活用すると…
お子さんが１歳になるまでに、最大で４回まで分割が可能ということです。
ただ、出生時育児休業には、「出生日から８週間の期間内で取る」という条件と
「取得できる期間が４週以内」という条件はあります（１歳になるまでであれば
好きな時期に好きな期間を４回分割できる、という話ではないということです）。

これをふまえて、母親と父親の育休のバランス、仕事との両立を考え、
具体的な育休の日程を決める必要があります。

※注意
「保育園に入園している子」がいる場合、育休取得の期間に注意しておかなければ、
退園になることもありうるので、「制度の要件」以外にも「保育園の継続要件」に
配慮してください。
例）杉並区→父母が重複して取得できる育休は29日まで

保険料免除について

続いては、育児休業中の保険料の免除についてです。
こちらも改正があり、給与と賞与で条件が異なります。少しややこしいですが、ご説明いたします！

給与の保険料免除

ポイントは二つあります。

①育休の期間内に月末が含まれている場合、その月は免除の対象になる。

例）1/31～3/20で育休を取得　→　１月と２月の保険料が免除となる

②育休開始日と育休終了の翌日が同月内にあり、かつ、その育休期間が１４日以上ある場合、その月は免除の対象になる。

例）2/2～2/15(14日間)で育休を取得　→　２月の保険料が免除となる

出典：「事業主の皆様へ」（厚生労働省・日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.files/ikukyu-chirashi.pdf

ただし、いくつか注意点があります。

★前月から引き続き育休を取得している場合は、その月に１４日以上の育休を取得していても、免除にはなりません。

例）1/30～2/15で育休を取得　→　２月の免除はないが、１月末を含むため１月の保険料が免除となる

★同一月内の断続した休業は通算されます。

例）2/2～10(9日間)と2/15～19(5日間)で育休を取得　→　合計14日間なので2月の保険料が免除となる

★２つの育休の間に１日でも就業をしていないと、一括の育休とみなされます。

例）2/14～27(14日間)で育休を取得、2/28に有休、3/1～3/14(14日間)で育休を取得　→　2月の免除はあるが、3月の免除はなし（2/28に就業していれば、別の２つの育休とみなされます。）

賞与の保険料免除

賞与の免除要件は次のとおりです。

・賞与を支払った月の末日を含み、かつ、１か月を超える育休を取得している場合、保険料免除の対象になる。

例）６月に賞与支払、6/20～7/20で育休を取得　→　６月の賞与保険料が免除

※6/20～7/19で育休を取得　→　１か月を超えていないため免除にはならない。
「１か月を超える」とは、暦日で判断されるため、土日などの休日も含める。