介護・福祉ビジネスでの起業を考えている人が、 失敗しないために最も押さえて欲しいポイント

介護事業の立ち上げについての情報はインターネット上にもたくさんあります。ただ、残念ながら、経営者が最も苦しむ点について強調する内容が少ないと感じています。その結果、「思い」を持って起業をしたものの、想像以上の苦しみを味わうことになり、事業の存続を断念せざるを得ない方も多いと感じています。

フランチャイズや専門家も含め、介護事業の起業支援サービスなどを展開している会社などは当然、「起業する本当の難しさ」を伝えませんし、なかなか伝えきれないという側面もあるでしょう。また、起業を思い立ち、気持ちが高ぶっている人に冷や水を掛けることは余りしないように思います。

実際、思いに任せて起業をし、何とか軌道に乗っているケースもたくさんあるでしょう。しかし、その陰で、なけなしの金を払って起業をしたものの上手く軌道に乗せることができず借金だけ背負ってしまう方もたくさんいます。労働集約的なビジネスを「顧問」という立場で支援してきたからこそお伝えできる「失敗しないために最も押さえておいて欲しいポイント」をお伝えします。

介護事業は、ケアマネ事業所を除き「人を必ず採用しないと運営できない」ビジネスモデルであること

大前提として、事業所の開設許可を行政に届け出て運営していくためには、一般の人には耳慣れない「人員基準」というものを守る必要があります。簡単に言うと、国からお金をもらって介護事業を運営するには利用者に安定したサービスを提供するため一定数の人員を確保しなければならない、というものです。

例えば、訪問介護の場合、必ず常勤換算で「２．５人」の介護職員（介護職員初任者研修課程修了者＝旧ヘルパー２級資格保有者）を確保しなければなりません。これが最大のネックであり、事業の存続を何度も危機に陥れる最大のハードルとなります。逆に、この点をクリアできるのであれば、労働集約産業でもある介護ビジネスはうまくいく可能性が非常に高いといえます。