令和8年4月開始　子ども・子育て支援金とは？企業担当者向け制度解説

令和8年4月から、「子ども・子育て支援金」という新しい仕組みがスタートします。

社会保険料とあわせて徴収されるため、給与計算や従業員への説明に関係する制度として、企業側でも概要を把握しておくことが重要です。

この記事では、制度の目的・開始時期・負担の考え方・実務への影響を整理します。

子ども・子育て支援金の概要

子ども・子育て支援金は、少子化対策として進められている子育て支援策の財源を確保するために創設された制度です。

法律改正により新設され、公的医療保険の仕組みを通じて広く徴収されることになります。

主な特徴は次のとおりです。

・医療保険制度の中で徴収される
・現役世代だけでなく高齢者も含めた仕組み
・健康保険料と一体的に取り扱われる

独立した新制度というより、既存の社会保険制度の中に組み込まれる形と理解すると分かりやすいでしょう。

徴収開始の時期

会社員など被用者保険に加入している場合、徴収は次のタイミングで始まります。

・令和8年4月分の保険料から適用開始
・実務上の給与控除開始は令和8年5月支給給与から　※当月徴収の会社は４月支給給与から

健康保険料の改定と同様の扱いになります。

支援金が充てられる主な施策

集められた財源は、子育て世帯への支援拡充に使用されます。

代表的な施策としては以下があります。

・出生後休業に対する給付制度
・育児と就労の両立を支援する給付
・児童手当の拡充
・就労状況にかかわらず利用できる保育サービスの整備

これらは、子育て期の所得補填や保育環境の整備を目的とした政策です。

負担額の目安

公表されている試算では、被保険者一人あたりの月額負担は収入に応じて段階的に設定される見込みです。

例として、年収別の目安は次の水準とされています。

年収 200万円程度　約200円前後
年収 400万円程度　約400円前後
年収 600万円程度　約600円弱
年収 800万円程度　約700円台
年収1,000万円程度　約1,000円弱

実際の金額は保険料率の決定により変動する可能性があります。

給与計算への影響

企業実務では、大きな制度変更というよりも「社会保険料率の変更」として対応することになります。

想定されるポイントは次のとおりです。

・健康保険料と同様に給与から控除される
・新たな控除項目を個別設定するケースは通常想定されない
・給与ソフトの保険料率更新への対応が必要

従業員から「控除が増えた」と問い合わせが入る可能性があるため、事前説明が有効です。

育児休業中の取扱い

育児休業期間中は、健康保険料・厚生年金保険料と同様に、一定条件のもとで支援金も免除対象となります。

そのため、休業中の保険料免除の考え方が大きく変わるわけではありません。

企業担当者が押さえておきたい準備事項

制度開始に向けて、次の点を確認しておくと実務がスムーズです。

・社会保険料改定時期の把握
・給与計算システムのアップデート確認
・従業員向けの簡単な周知

制度自体は新設ですが、実務対応は既存の社会保険料改定対応の延長線上にあります。