法改正
一本化される新しい処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算）について
Noppo社労士事務所のTomoishiです。 11月30日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護人材の処遇改善等の改定の方向性について話し合われました。論点の中心となったのは、介護職員の処遇改善に関する3 […]
【法改正情報】労働条件明示のルールが変わります
Noppo社労士事務所のHottaです。来年の令和6年4月から、労働条件の明示のルールが変わることをご存知ですか？10月に厚労省から新しいパンフレットも公開され、具体的な変更内容が見えてきました。今までの明示事項からガラ […]
【法改正情報】アルコール検知器によるアルコールチェック～準備は整っていますか？～
Noppo社労士事務所のWatabeです。 2022年10月から義務化予定だった「アルコール検知器によるアルコールチェック」。世界的な半導体不足により十分な検知器が市場に流通する見通しが立たないという理由から施行が延期さ […]
中小企業の月60時間超の時間外労働割増賃金率が改正されました！
企業の経営者・人事担当者の皆様、労働時間管理に関する重要な法改正についてご存知でしょうか？本ブログでは、中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについて、わかりやすく解説いたします。 なぜ今、割 […]
デジタルマネーでの賃金支払いが解禁されます！
こんにちは。Noppo社労士事務所のwatabeです。 近年、以前では信じられないくらいデジタルマネーが普及してきて外出するときでも スマートフォンさえ持っていればなんでもできる！という世の中になってきています。 そんな […]
令和４年度の雇用保険料率とその内訳について ※一般事業のみ
雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案などが令和4年3月30日に閣議決定されました。令和4年度の雇用保険料率（一般事業）は、4月～9月は0.95％、10月～令和5年年3月は1.35％になります。 この内訳を新 […]
2022年4月＆10月 育児・介護休業法改正の全解説！企業と労働者への影響とは？
令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。これにより、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の義務付けや、男性の育児休業取得を促す制度の創設など、育児休業に関する制度が大きく変わります。会社とし […]
2022年4月施行！中小企業におけるハラスメント防止法の対策と注意点
Noppo社労士事務所の堀田です。 今回は来月１日に施行されるハラスメント防止法について解説したいと思います。 ハラスメント防止法の施行日 大企業はすでに2020年6月1日から施行が始まっていますが、202 […]
労働条件明示の電子化が解禁～実務上は雇用契約書を～
Noppo社労士事務所の養父です。 労働基準法（15条1項）において、使用者は労働者と労働契約を結ぶときは、賃金、労働時間やその他の労働条件を明示しなければなりません。また、必ず明示すべき「絶対的明示事項」については、「 […]
年休５日の取得義務化への対応（2019年4月） ～すべての企業が対象です～
日本では、年休の取得率が低迷しており、「正社員の約１６％」が年休を１日も取得していません。 また、「年休取得ゼロの人たちは長時間労働の比率が高い実態もある」ということもあり、年５日以上の取得が確実に進むような仕組みを導入 […]