法改正
自転車にも青切符～2026年4月施行の道路交通法改正と企業が取るべき対応 ※16歳以上が対象～新着!!
2026年4月から、道路交通法の改正により、自転車の交通違反に対しても「交通反則制度」、いわゆる「青切符」制度が導入されます。これまで自転車は青切符の対象外でしたが、今後は自動車と同様に、一定の交通違反について反則金を伴 […]
【2025年改正】育児時短就業給付金を解説！
Noppo社労士事務所のHottaです。 ２０２５年４月の改正により、育児休業給付以外に新たな給付が増えることとなりました。具体的には、これまであった育児休業給付金と出生時育児休業給付金の他に、「出生後休業支援給付金」と […]
【法改正】職場における熱中症対策（2025年6月1日施行）～企業が最低限実施すべき義務について～
Noppo社労士事務所の養父です。 近年の猛暑を背景に、職場での熱中症による死傷災害が深刻化しています。 これを受けて、2025年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策が義務化されました。 企業が最低限実施 […]
【経営者・人事担当者向け】2025年改正を含む男性の育児休業制度を解説！
Noppo社労士事務所のHottaです。 ２０２２年１０月に法改正があり、男性もさらに取りやすくなったということで、少しずつですが、男性で育休を取る方が増えてきています。 現在、男性が取得できる育児休業には、「出生時育児 […]
2025年施行！300人以下の企業が対応すべき育児・介護休業法改正のポイント
はじめに Noppo社労士事務所の養父です。2025年4月から、育児・介護休業法が段階的に改正されます。頻繁に行われる育児介護休業法の改正は、一般の方にとってはより分かりづらい制度になっているのではないでしょうか？このブ […]
【2025年４月】法改正の社内用備忘録
Noppo社労士事務所の養父です。 あの改正いつだっけかな？ということが、この仕事を長くやっているとあるあるなので、備忘録を残しておきます。 育児介護休業法の改正について 2025年施行！300人以下の企業が対応すべき育 […]
小規模な事業所なのですが、「社会保険適用促進手当」は活用できますか？
「社会保険適用促進手当」とは、「年収の壁・支援強化パッケージ」のひとつで、パート・アルバイトなどの短時間労働者の方が年収(106万円)の壁※1を気にせずに働き続けてもらうために、給与や賞与とは別に事業主が支給する社会保険 […]
【法改正情報】2024年4月から専門業務型裁量労働制が変わります
Noppo社労士事務所のTomoishiです。 労働基準法施行規則及び指針等が改正され、2024年4月1日より裁量労働制の導入・継続手続きが変わることになり、実務面でも大きな影響が生じることが見込まれます。 裁量労働制に […]
一本化される新しい処遇改善加算（介護職員等処遇改善加算）について
Noppo社労士事務所のTomoishiです。 11月30日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護人材の処遇改善等の改定の方向性について話し合われました。論点の中心となったのは、介護職員の処遇改善に関する3 […]
【法改正情報】労働条件明示のルールが変わります
Noppo社労士事務所のHottaです。来年の令和6年4月から、労働条件の明示のルールが変わることをご存知ですか？10月に厚労省から新しいパンフレットも公開され、具体的な変更内容が見えてきました。今までの明示事項からガラ […]